奨学金の返済を一部または全額免除にする方法や返還支援を受ける方法の一覧

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日本学生支援機構(JASSO)などの奨学金を借りている人は多いと思いますが、返済が困難となるケースが相次いでいます。
そんなときに役立つのが、そもそも返済する必要がなくなる「返済免除制度」や、返済の一部を肩代わりしてもらえる「返済支援制度」です。
数が少なく条件がつきますが、以下に紹介します。

日本学生支援機構の制度(大学院のみ)

大学院で優秀な成績を修めた場合、第一種奨学金の返済が「全額」あるいは「半額」免除になる「特に優れた業績による返還免除制度」があります。
多くの学生が全額あるいは半額免除になっていますので、大学院生の方は卒業前にとりあえず申請することをおすすめします。
なお、このサイトの別の記事で、この免除申請に役立つ「申請書の例文」や「推薦状の例文」を掲載しています。
そのほか、まれなケースですが、「死亡」または「精神もしくは身体の障害」による返還免除制度もあります。

地方自治体の制度

都道府県

日本学生支援機構、地方公共団体および地元産業界が協力した返還支援(地方創生枠)や、都道府県の独自の奨学金が実施されています。

徳島県奨学金返還支援制度

専門分野を履修し,県内対象業種に一定期間就業した場合に日本学生支援機構の無利子奨学金(第一種)の奨学金返還を支援する制度です。
県内の高校3年生を対象にしたもの(県内公募枠)、全国の大学生、院生、高専生を対象にしたもの(全国公募枠)とがあります。
返済総額の3分の1から2分の1程度の返還支援が受けられます。

香川県奨学金返還支援制度(大学生等かがわ定着促進基金)

卒業後の県内での定住や就業などの条件を満たした場合、奨学金の返還を支援する制度です。
日本学生支援機構の無利子奨学金(第一種)の返還額の一部を支援してもらえます(月額1万五千円)。

福井県U・Iターン奨学金返還支援

福井県内に在住し、正規雇用で県内企業等に5年間勤務することを条件に、日本学生支援機構の奨学金の返済を最大で100万円支援してくれます。
対象者は、県外の大学等(大学、短大、大学院、高等専門学校、専修学校専門課程)の卒業見込者です。
ただし、業種および職種には条件があります。

山形県若者定着奨学金返還支援事業

大学などを卒業後6か月以内に、山形県内に居住して特定の産業分野へ就業し、その後3年間継続する見込みの場合に、日本学生支援機構第一種奨学金(無利子)の返還を支援してくれます(上限1,248,000円)。

鳥取県未来人材育成基金

製造業、情報通信業、薬剤師の職域に就職し、鳥取県内に定住することを希望する者に、返還支援を行っています。
日本学生支援機構の無利子奨学金(第一種)および有利子奨学金(第二種)や、鳥取県育英奨学金が対象です。 最大で、返済総額の半分を援助してくれます。

山口県高度産業人材奨学金返還補助制度

特定分野の大学院生や、大学の薬学部生を対象に、条件を満たした場合に、日本学生支援機構の無利子奨学金(第一種)の返還を支援する制度です。

富山県奨学金返還助成制度

理工系の大学院生・薬学部生が、登録企業に一定期間就業した場合、県と登録企業とで院生2年間の奨学金全額の返還を助成します。

清流の国ぎふ大学生等奨学金

岐阜県内の高等学校などを卒業後、県外の大学等を卒業した後に、県内で就業する意思がある学生に奨学金を貸与します。
卒業後、一定期間、県内で居住し就業した場合等には、返還を全額免除してくれます。

石川県ものづくり人材 奨学金返還支援助成制度

理系大学院の修了者で、対象企業に正社員として就職する者の奨学金の返済を支援してくれます(100万円が上限)。

新潟県Uターン促進奨学金返還支援事業

新潟県にUターンし、転入後6か月以内に県内の本社企業等に正規雇用された場合に、日本学生支援機構奨学金(第一種および第二種)などの奨学金の返済を、年間上限20万円(6年間で最大120万円)支援してもらえます。なお、年齢制限があります。

和歌山県中核産業人材確保強化のための奨学金返還助成制度

和歌山県内の製造業・情報通信業の企業へ就職する大学生、大学院生の奨学金の返還を助成しています(最大100万円)。

いわて産業人材奨学金返還支援制度

大学などを卒業後(既卒者を含む)が、県内のものづくり企業に一定期間就業した場合に、奨学金の返還支援を行います。(最大250万円)。

市区町村

市区町村が独自に、返還免除規定のある奨学金の貸与や、日本学生支援機構などの奨学金の返済の支援を行っています。

北秋田市奨学金等返還支援助成金

秋田県の北秋田市に就職などで住む場合に、返還する奨学金の返還を支援してもらえます。
日本学生支援機構、秋田県育英会、北秋田市奨学資金、秋田県社会福祉協議会の教育支援資金などが対象です。

加西市UJIターン促進補助金交付制度

兵庫県加西市にUターンして住む人や、就職等で加西市に移り住む人を対象に、返還すべき奨学金の一部を補助します。補助金額は、前年度中に返還した奨学金の3分の1です。
日本学生支援機構の無利子奨学金(第一種)および有利子奨学金(第二種)や、兵庫県社会福祉協議会の教育支援費などが対象です。

新居浜市奨学金返済支援事業

愛媛県新居浜市内の企業に就職して新居浜市に住む場合に、返還する奨学金の返還を支援してもらえます(年間最大20万円×3年間)。
日本学生支援機構の無利子奨学金(第一種)および有利子奨学金(第二種)や、社会福祉協議会の教育支援費などが対象です。

静岡市育英奨学金返還免除制度

静岡市育英奨学金の貸与を受けて、卒業後に静岡市の市民税所得割を完納するなどの条件を満たした場合に、最高で返還額を1/2免除してもらえます。

越前市奨学金一部償還免除制度

福井県越前市の奨学金の貸与を受けて大学等を卒業後、市内に定住した場合に、奨学金の償還金の最大1/2の返済を免除してくれます。

宇都宮市返還免除型育英修学資金

栃木県宇都宮市の奨学金の貸与を受けて大学等を卒業後、1年以内に市内に居住し、5年間居住を継続することで、返済を免除してくれます。

栃木市未来応援奨学金(定住促進奨学金)

栃木県栃木市の奨学金の貸与を受けて大学等を卒業後、1年以内に市内に居住し、5年間居住を継続することで、返済を免除してくれます。

佐野市奨学金返済助成事業

栃木県佐野市では、市内に居住して4年間の就労をすることで、12万円の返済を助成してくれます。

石巻市奨学金返還支援事業助成金

宮城県石巻市へのU・I・Jターン等、地元就職の促進を図るため、市内に居住し、かつ、市内の事業所に就職した者に、日本学生支援機構の奨学金や、石巻市の奨学金の返還額の一部を助成します。

宇佐市奨学金返還支援事業

大分県宇佐市が、新たに宇佐市に転入し企業で働きはじめた場合に奨学金返還を補助する事業を行っています。

恵那市奨学奨励金交付事業

岐阜県恵那市の奨学資金を借りて就学した後、恵那市に定住した場合、奨学資金返済(償還)金に対する奨励金が交付されます。

ふるさと定着促進補助金制度

岐阜県白川町では、奨学金を受けて大学等に進学し、卒業後にUターンやIターンで白川町に移り住むことで返還する奨学金の一部を補助してもらえます。

住田町奨学金免除制度

岩手県の住田町では、奨学金の返還開始から償還期限までの期間に、住田町に継続して5年間居住し、就業することで、最大で50%の返済を支援してもらえます。