小学生・中学生がもらえる奨学金の一覧

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小学生や中学生の義務教育には意外とお金がかかり、家計の負担となっています。
そんなときに助けになるのが「援助金」や「奨学金」です。
以下、小学生や中学生のいる家庭がもらえる援助金や奨学金の制度を紹介しますので参考にしてください。

なお、自治体のウェブサイトに十分な情報が載っていない場合がありますが、その場合は電話や訪問などで住所地の役所の窓口に問い合わせしましょう。

給付型(返済の必要なし)

就学援助(参考:文科省HP

全国の市区町村が、小中学生のいる低所得の家庭に援助をしています。
所得の基準は市区町村ごとに異なります。
たとえば、学用品、通学用品、体育用具などの費用を、就学援助金として給付してもらえます。
ほかにも、通学費、修学旅行費、給食費、特定の病気の医療費なども対象です。
手続きは、保護者が住んでいる市区町村に申請します。
援助の詳しい内容は、市区町村に確認しましょう。
なお、申請から認定までの間は給付金がもらえませんので、その間は自分でいろいろな費用を支払う必要がある点に注意です。

教育扶助(参考:厚労省HP

生活保護の扶助のひとつです。
義務教育を受けるのに必要な費用が支給されます。
たとえば、教材、学用品、通学用品、給食費、学童服の費用や、夏季施設参加費、入学準備金などが支給されます。
上記の就学援助と併用可能ですが、就学援助と対象が重複する部分は、この教育扶助から支給されます。
住所地の市区町村の窓口へ生活保護を申請し、教育扶助を選択します。

児童手当(参考:内閣府HP

中学校修了までの全ての児童への給付金です。
給付額は、原則として毎年、0〜3歳未満は15,000円、3歳〜小学校修了までは10,000円(第3子以降は15,000円)、中学生は10000円です。
住所地の市区町村の窓口へ申請します。保護者が公務員の場合は勤務先で手続きします。

児童扶養手当

市区町村が実施する低所得世帯向けの給付金です。
ひとり親世帯が対象で、所得制限があります。
上記の児童手当と併給可能です。
住所地の市区町村の窓口へ申請します。

特別児童扶養手当(参考:厚労省HP

市区町村が実施する給付金です。所得制限があります。
20歳未満で精神または身体に障害を有する児童を家庭で監護、養育している父母等に支給されます。
住所地の市区町村の窓口へ申請します。

貸与型(返済の必要あり)

母子福祉資金/父子福祉資金/寡婦福祉資金

市区町村が実施する貸付金です。
ひとり親世帯(母子家庭・父子家庭)を対象に、自立資金や教育資金として借りられます。
各都道府県の案内はこちらからご覧ください

生活福祉資金(参考:全国社会福祉協議会HP

社会福祉協議会が実施する貸付金です。
低所得世帯などを対象に、無利子で、就学等に必要な費用(教育支援資金)を借りられます。
都道府県ごとに窓口があります(お問合せ先一覧)