国や地方自治体など公的機関からもらえる給付型奨学金

大学生などのための奨学金

日本学生支援機構の給付型奨学金

国費を財源として、日本学生支援機構（JASSO）が給付する返済不要の奨学金です。

大学（学部）、短期大学、専修学校（専門課程）、高等専門学校４年次のいずれかに進学を予定する生徒が対象です。

予約採用になるため、進学する前に、在籍する高校や、卒業した高校（２年以内）を通して申し込みます。

高校から推薦してもらえることが条件であり、推薦の対象となるのは（１）住民税を支払う必要のない世帯（いわゆる住民税非課税世帯）の生徒，（２）生活保護世帯の生徒，（３）児童養護施設等に入所している生徒，などです。

月に２万円から４万円のサポートを受けることができます。

なお、高等学校卒業程度認定試験の合格者（合格見込者も含む）であっても申請できる場合があり、日本学生支援機構に直接申し込みます。

ちなみに、この給付型奨学金は、学費を無償化むしょうかする（タダにする）「高等教育の修学支援新制度」の一環として、令和2年4月から実施されました。

この「高等教育の修学支援新制度」では、授業料・入学金の免除または減額を受けることもできます。

高校生等のための奨学金

就学支援金

国（文部科学省）による返済不要の支援金です。国公立か私立に関係なく、「授業料」の一部を支援してもらえます。

高校入学時に、高校の案内に従って申請します。なお、収入に一定の基準があります。

奨学のための給付金(高校生等奨学給付金)

国からの補助を受けて都道府県が実施する返済不要の給付金です（高校生等奨学給付金）。

授業料以外の「教育費」のための支援金です。

国公立か私立に関係なく、高校生がいる低所得世帯が対象です。

基本的には学校を通じて都道府県に申請します。

都道府県ごとの手続き方法はこちらからどうぞ（お問合せ先一覧）。

小学生・中学生等のための奨学金

就学援助

全国の市区町村が、小中学生のいる低所得の家庭に就学資金を支給しています。

所得の基準は市区町村ごとに異なります。

用途は、学用品、通学用品、体育用具などで、援助の詳しい内容は、住所地の市区町村に確認をしましょう。

児童手当

中学校修了までの全ての児童へ給付金が支給されます。基本的には住所地の市区町村の窓口へ申請します。

児童扶養手当

市区町村が実施する低所得世帯向けの給付金です。

ひとり親世帯が対象で、児童手当と併給可能です。

住所地の市区町村の窓口へ申請します。

私立小中学校の授業料一部負担制度

国が私立の小中学校の授業料の一部を負担する制度です（２０１７年度から実施）。

年収５９０万円未満の世帯が対象です。

年収に応じて、年10万円〜14万円が学校に支給されます。

そのほかの奨学金

教育扶助

生活保護の扶助のひとつです。義務教育を受けるのに必要な費用が支給されます。

たとえば、教材、学用品、通学用品、入学準備金などが支給されます。

上記の就学援助と併用可能です。住所地の市区町村の窓口へ生活保護を申請し、教育扶助を選択します。

特別児童扶養手当

市区町村が実施する給付金です。所得制限があります。

２０歳未満で精神または身体に障害を有する児童を家庭で監護、養育している父母等に支給されます。

住所地の市区町村の窓口へ申請します。