国や地方自治体からもらえる給付型奨学金

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家庭環境に左右されずに学ぶ機会を保証する助けになるのが給付型奨学金です。
給付型奨学金は、地方公共団体などの公的機関から貰える場合がありますので、以下に紹介します。

大学生のための奨学金(予定)

日本学生支援機構(JASSO)

日本学生支援機構(JASSO)による返済不要の給付型奨学金です。
2017年度に導入される方針が明らかにされています。
世帯収入が一定の基準を下回ることが絶対条件です。
具体的には、住民税を支払う必要のない世帯(いわゆる住民税非課税世帯)です。
これに該当するためには、生活保護を受けているか、所得が低いことが条件となります(おおまかに言うと、子どもが1人なら年収150万円程度、子どもが2人なら年収200万円程度です)。
さらに、ほかにも条件が設けられる予定で、高校の成績が一定水準以上であること、高校からの推薦がもらえること、大学できちんと勉学に励むこと等が条件となります。
対象となる子どもは数万人に限られる見通しで、進学前に予約採用され、月2〜4万円に相当する金額が支給される見込みです。
ただし、この制度のみでは、大学の学費のすべてをまかなうことはできません。
したがって、ほかの手段もあわせて、学費を用意する必要があります。
主な手段としては、学費の免除を申請する、日本学生支援機構の貸与型の奨学金を借りる、民間団体などが実施する給付型奨学金を獲得する、アルバイトで学費を稼ぐなどが挙げられます。

高校生等のための奨学金

就学支援金(参考:文科省HP

国(文部科学省)による返済不要の支援金です。
国公立か私立に関係なく、「授業料」の一部を支援してもらえます。
高校入学時に、高校の案内に従って申請します。
なお、収入に一定の基準があります。

奨学のための給付金(参考:文科省HP

国からの補助を受けて都道府県が実施する返済不要の給付金です。
授業料以外の「教育費」のための支援金です。
国公立か私立に関係なく、高校生がいる低所得世帯が対象です。
基本的には学校を通じて都道府県に申請します。
都道府県ごとの手続き方法はこちらからどうぞ(お問合せ先一覧)

小学生・中学生等のための奨学金

就学援助(参考:文科省HP

全国の市区町村が、小中学生のいる低所得の家庭に就学資金を支給しています。
所得の基準は市区町村ごとに異なります。
用途は、学用品、通学用品、体育用具などで、援助の詳しい内容は、住所地の市区町村に確認をしましょう。

児童手当(参考:内閣府HP

中学校修了までの全ての児童へ給付金が支給されます。
基本的には住所地の市区町村の窓口へ申請します。

児童扶養手当(参考:厚労省HP

市区町村が実施する低所得世帯向けの給付金です。
ひとり親世帯が対象で、児童手当と併給可能です。
住所地の市区町村の窓口へ申請します。

私立小中学校の授業料一部負担制度(予定)

国が私立の小中学校の授業料の一部を負担する制度が、2017年度から実施される予定です。
年収590万円未満の世帯が対象です。
年収に応じて、年10万円〜14万円が学校に支給されると言われています。

そのほかの奨学金

教育扶助(参考:厚労省HP

生活保護の扶助のひとつです。
義務教育を受けるのに必要な費用が支給されます。
たとえば、教材、学用品、通学用品、入学準備金などが支給されます。
上記の就学援助と併用可能です。
住所地の市区町村の窓口へ生活保護を申請し、教育扶助を選択します。

特別児童扶養手当(参考:厚労省HP

市区町村が実施する給付金です。所得制限があります。
20歳未満で精神または身体に障害を有する児童を家庭で監護、養育している父母等に支給されます。
住所地の市区町村の窓口へ申請します。